宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議案第83号における主な質疑内容として、今回の改正により、マリン支援センターの施設利用料金が光熱費の増に対応するため大幅な増額となるが、それにもかかわらず指定管理者側に赤字が出た場合の市の対応について質疑がなされ、これに対し、赤字が発生した際には、事業者にのみ負担させるわけではなく、市もその一部を負担する。
議案第83号における主な質疑内容として、今回の改正により、マリン支援センターの施設利用料金が光熱費の増に対応するため大幅な増額となるが、それにもかかわらず指定管理者側に赤字が出た場合の市の対応について質疑がなされ、これに対し、赤字が発生した際には、事業者にのみ負担させるわけではなく、市もその一部を負担する。
本市ができていないものを民間事業者や市民に対してやっていこうというのは大変言いづらいのであります。本市のこれまでの取組を否定するのではなくて、力強く前に進めていくことも模範となり得る行政だからこそ発信できる様々なメッセージがあろうかと思います。そこで最後に市長へお尋ねしたいと思います。 質問の要旨(1)⑥今後の方向性と市長の障がい者法定雇用率達成に向けての決意をお伺いいたします。
事業者に向けた地域防災計画について伺います。平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。災害後において国が定めた津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針に基づいて、宜野湾市も津波防災地域づくりの総合ビジョンが示されていると思います。
介護職を取り巻く課題については、人材不足の解消、処遇の改善、仕事に対するやりがいの醸成、事業者同士の連帯など、数多くあると認識しております。
日本税理士連合会は６月29日、「コロナ禍による経済活動の制約が解消され」「中小企業者の負担軽減措置が講じられるまで導入を延期する」ことを要望し、全国青色申告会総連合も６月24日「インボイス制度への移行により、免税事業者が取引から排除されることや小規模事業者の納税にかかる事務負担の増加が想定される」とし、「インボイス制度は廃止または凍結」することを要望している。
ＩＣチップで公的個人認証の機能は、国、地方自治体とかだけではなく民間の事業者も利用できる、そういう仕組みになっております。つまり、ＩＣチップの公的個人認証の機能を使うことができれば、住民の皆さんの希望に応じて、地方自治体や民間事業者が活用すれば、マイナンバーカードは様々なサービスができる、多目的カードになるという、そういうことが考えられています。
１番目は、事業者数1,816の事業者が商工会の会員になっているようですが、宜野湾市に存在する全事業者数を把握していますか。そして、コロナ禍での市の支援金は何業者ほど支援できているのでしょうか。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和３年経済センサス活動調査の結果において市内事業所数は、速報値で3,515事業所となってございます。
本市の新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第10弾）につきましては、コロナ禍における原油価格や物価高騰等の影響を受ける市民や事業者の負担軽減を図るため、上水道料金、基本料金3か月分の減免による幅広い支援をはじめ、省エネ性能の高いエアコン等への買い替えや介護・障害者施設、保育所等の子育て支援施設、農水産業事業者等に対する事業継続等の支援など、本市の実情に応じた対策に取り組んでいるところでございます
小項目１、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70％、県が15％分を支援しており、本市としましてはいとまん事業者支援給付金事業で令和４年４月から令和５年１月までの月の売上高が過去３年間のいずれかの同月と比べて30％以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律６万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。
◎総務部長（與那覇勝重君） 工事期間中、工事が完了するまでは、民間事業者のほうで資金は調達するということでございます。完成した後、補助金を除く約２億8,000万円余、これとあとは設備に対する保険料、メンテナンス、これが約7,000万円かかります。
昨年の４月に那覇市のほうで条例が制定をされてございますけれども、公契約条例の周知認知度、あるいはまた労働環境に関する事業者に対してのアンケートも実施をする予定というふうには伺ってございます。
そこで生計を立てている事業者や利用される市民、居住している地域の方々の利便性向上と地域活性化（明るくする）観点から以下、お伺いいたします。質問の要旨①中の町中通りに公衆トイレ設置の可能性はありませんか。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 新里治利議員の一般質問にお答えいたします。
誰でも普通は特産品の開発、それとあと地域の事業者の建設業とか、そういう方々の工事を着手する場合に、それに見合った土木事業があるのであれば、地域の事業者を使ってもらいたい。 それと、当初の計画開発プロジェクトの図面、予想図というか構想図というか、それを見るとだいぶビーチのほうもきれいにされて活用されますよね。そうなると、漁業組合との兼ね合いも出てきますよね。
現在、関係部署において実施しているコロナ臨時交付金を活用した物価高騰対策分として、生活者支援と事業者支援に取り組んでおり、引き続き精力的に取り組んでいきたいと思っております。具体的には、生活者支援として、子育て世帯応援給付金、水道料金の減免、食材費高騰による支援補助金、プレミアム商品券、保育学童施設食材料費負担軽減などに取り組んでおります。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 久松地区の漁業集落排水終末処理場は、施設の維持管理を民間事業者に業務委託しております。３年の委託契約を締結し、施設管理、点検を行っているところです。 ◆長崎富夫君 ぜひ整備をしていただきたい。
ですから、今宜野湾市で定めている要綱の中でやるよりも、このような親御さんが登園してやるであったり、研修を受けた保育士さん、そういった資格を持った保育士さんを看護師とは別に、看護師というスペシャリストではなく、これに特化した医療行為ができる資格を持つ保育士さん、研修を受けさせるというような形であったり、あるいは訪問看護事業者と委託契約を結んでやるという手法もあると思うのですけれども、宜野湾市もこのような
ア、支援事業の内容について沖縄県のホームページを確認したところ、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため中堅企業、中小企業、その他の法人及び個人事業者に対して支援金を給付する事業であります。 続きまして件名４、地域懇談会について。小項目１、名城自治会からの要望について、ア及びイについてお答えいたします。
くらはし病院前は、議員ご質問のとおり近くには中央郵便局などもあり、また去る11月15日の議員がただいまおっしゃいましたとおり、交通弱者に係る宮古島市と宮古島市内交通事業者の意見交換会の中でもベンチなどの設置の希望意見があったということでございます。
そのうちＪＡ関連の数店舗以外は、全て市内の事業者でございました。 ○呉屋等議長 宮城優議員。 ◆12番（宮城優議員） ありがとうございます。